新しい視点でグローバル人をバックアップする　リーガル翻訳事務所

	あ	い	う	え	お
あ	a	i	u	e	o
か	ka	ki	ku	ke	ko	kya	kyu	kyo
さ	sa	shi	su	se	so	sha	shu	sho
た	ta	chi	tsu	te	to	cha	chu	cho
な	na	ni	nu	ne	no	nya	nyu	nyo
は	ha	hi	fu	he	ho	hya	hyu	hyo
ま	ma	mi	mu	me	mo	mya	myu	myo
や	ya		yu		yo
ら	ra	ri	ru	re	ro	rya	ryu	ryo
わ	wa
ん	n (m)
が	ga	gi	gu	ge	go	gya	gyu	gyo
ざ	za	ji	zu	ze	zo	ja	ju	jo
だ	da			de	do
ば	ba	bi	bu	be	bo	bya	byu	byo
ぱ	pa	pi	pu	pe	po	pya	pyu	pyo

日本語	ローマ字/英語	表記例
北海道	Hokkaido	Hokkaido, Japan
東京都	Tokyo	Tokyo, Japan
***府, 県	Fu, Ken, Prefecture	Osaka Prefecture, Japan
***市	-shi, City	Yokohama City
***区	-ku, Ward	Konan Ward
***郡	-gun, County	Kikuchi County
***町, 村	-cho, -machi, -son, -mura	Hayama-machi
*****条通**丁目	******* ** -jo-dori **-chome	Higashi 3-jo-dori 1-chome

• 戸籍謄本の項目の全部事項証明を要求するオーストラリア向けなどの翻訳で肝要なことは、まず翻訳されて記載されるとかえって証明書類としては混乱を生じる可能性があると思われる項目をピックアップします。次に、戸籍謄本に使用されている用語の定義を調査し、意味を正確に把握することです。
• Given nameは、最初の1文字目のみを大文字で表記、Family nameは、全部大文字で表記します。表記例： Masashi KATO
• 氏名の順番は、氏と名の区別が明確に表記されていれば大丈夫ですが、アメリカのU.S. Citizenship and Immigration Services (USCIS)のフォームでは、氏→名の順になっています。
• 戸籍謄本には、届出日と送付を受けた日の記載があります。この場合、届出日が、役場に正式に登録された日になります。表記例：Date of notification/registration　
  送付を受けた日というのは、出生地と本籍地が異なる場合に、出生に関する書類を本籍地に送りその送付を受けた日ということですので、本籍地と出生地が同じである戸籍謄本の項目には送付を受けた日の記載がありません。表記例：Date of receipt
• 戸籍法77条の2の届出は離婚日から3か月以内に申請可能ですが、実際には離婚日と同時に届けるケースがあります。この場合、「氏変更」はなく「転籍」となります。表記例：Transfer of legal domicile
• アメリカ向け戸籍謄本の翻訳サンプル
• カナダ向け改製原戸籍謄本の翻訳サンプル

日本語	英訳例
戸籍謄本	CERTIFIED COPY OF FAMILY REGISTER
改製原戸籍謄本	CERTIFIED COPY OF INVALIDATED FAMILY REGISTER
除籍謄本	CERTIFIED COPY OF CLOSED FAMILY REGISTER
【配偶者区分】夫	[Spousal status: Husband]
【配偶者区分】妻	[Spousal status: Wife]
戸籍に記録されている者	Registrant of this register
身分事項　出生	Items regarding birth
身分事項　婚姻	Items regarding marriage
婚姻の方式	Style of marriage
本籍	Legal domicile
転籍	Transfer of legal domicile
戸籍法107条2項の届出	Notification in accordance with Article 107-2 of the Family Registration Law
これは、戸籍に記録されている事項の全部を証明した書面である。	I hereby attest that this is a true copy of all the items recorded in the original family register.
これは、戸籍中の一部の者について記録されている事項の全部を証明した書面である。	I hereby attest that this is a true copy of all the items recorded for this registrant in the original family register.
この謄本は、除籍の原本と相違ないことを認証する。	I hereby attest that this is a true copy of the original closed family register.
この謄本は、原戸籍の原本と相違ないことを認証する。	I hereby attest that this is a true copy of the original invalidated family register.
届出日	Date of notification/registration
送付を受けた日	Date of receipt
区長	Mayor of Minato Ward, Tokyo/Ward Mayor of Tokyo
受理者	Receiving authority/Accepting authority
胎児認知日	Date of affiliation before birth
調停成立日	Date of mediation settlement
分籍	Establishment of branch family
出生の届出人	Notifier of birth
入籍の届出人	Notifier of entry
養子縁組	adoption
養子	Adopted son
養女	Adopted daughter
養父	Adoptive father
養母	Adoptive mother
養親	Adoptive parents
共同縁組者	Joint adopter
親権者父	Father as custodial parent
親権者母	Mother as custodial parent
代諾者	Legal representative
国籍選択	selection of nationality
国籍留保	reservation of nationality
国籍喪失	loss of nationality

アメリカ向け公式翻訳書類の体裁

• 公式英訳の用紙：A4サイズ又は、米国規格サイズ：216 mm x 279 mm or 8.5” x 11”
• 翻訳証明書：アメリカ翻訳者協会(ATA)投票会員(Professional status: Corresponding)による肉筆署名、日付印及び認証印を押します。
• 英訳：アメリカ翻訳者協会(ATA)投票会員による公式翻訳(Complete and accurate translation)
• 日本語の原本又は、コピー（戸籍謄本、受理証明書など）
• 上記の書類をホチキス止めにして一冊にします。各書類に翻訳者のイニシャル署名と認証印を入れます。
• 提出先機関の要求により日本語の添付書類に翻訳者の肉筆署名、日付印を追加することもあります。
• 【認証翻訳書類】　A4サイズ／公式なカバーレター、レターヘッドを使用／公認翻訳者の認証印、署名、 プロ翻訳者のステータス、正規会員登録番号、連絡先の詳細を記載

I, *******, *******, a member and translator of the American Translators Association (ATA), hereby certify to the best of my knowledge of the English and Japanese languages that the foregoing document in English is a true and faithful translation from Japanese into English of the CERTIFIED COPY OF FAMILY REGISTER.

Date: ** ***** ****

ATA member number: ******
Status: Corresponding membership
Division: Translation Company Division (TCD)

Translator's Signature: ****************

リーガル翻訳（法律翻訳）とは、債権債務、身分関係を含む法律によって守られる関係を規定する文書を翻訳することです。各国の法律専門家やグローバル人が情報や経験を交換したり、様々な国際関係、法律効果をもたらすために法律文書の翻訳が必要です。翻訳書類は法的観点から正確かつ専門的である必要があります。従って法律分野の翻訳は、翻訳者が高度な言語スキルを持つことを要求するだけでなく、法律、国際基準に優れた知識を持つことが重要であるため、最も難しい翻訳分野の一つと考えられています。

リーガル翻訳（法律翻訳）の種類

• １．契約書の翻訳：就業規則・労働契約書・雇用契約書・赴任契約書・業務委託契約書・業務提携契約書・売買契約書・賃貸借契約書など
• ２．政府当局者の法律行為の法律翻訳：法律・政令・省令・条令・議事録・決議・規則など
• ３．会社設立関連書類の翻訳：定款・登記簿謄本・決算報告書・確定申告書・納税証明書・運転免許証・パスポートなど
• ４．裁判所文書の翻訳：判決謄本・審判謄本・調書謄本・公正証書など
• ５．相続関連書類の翻訳：遺産分割協議書・死亡届・死亡診断書・死体火葬許可証・戸籍謄本・改製原戸籍謄本・住民票など
• ６．ビザ申請のサポート書類の翻訳：戸籍謄本・改製原戸籍謄本・住民票・婚姻要件具備証明書・登記簿謄本・就労証明書・運転免許証・免許証・認定証・証明書など

リーガル翻訳における法律関係の規定は、法律行為の翻訳文書の誤りまたは不正確さが重大な法的影響を引き起こす可能性があります。 このため、各国の受理機関に提出する法律文書の公式翻訳には一定の資格が必要とされることがあります。リーガル翻訳は、法律翻訳における豊富な実務経験があるか、又は、国際翻訳家連盟（ Federation of International Translators略称FIT）の正会員で認定プログラムを確立した翻訳者・通訳者の団体に所属する公文書、法律文書の翻訳に於ける資格あるプロの翻訳者によって実行されます。 リーガル翻訳者は翻訳証明書に直筆でサインすることにより各国政府機関が要求する認証翻訳を発行します。では、認証翻訳に付ける「公証」とは何でしょうか？「公証」とは、つまり第三者の公的機関である大使館や公証役場の公証人による認証翻訳の証明書を意味します。公証人は認定翻訳者の本人確認の上（パスポート等の写真付き身分証明書を提示します。）、翻訳証明書に付された認定翻訳者の直筆署名を認証し、翻訳書類の信頼性を保証します。したがって書類を翻訳した認定翻訳者以外の方が大使館の公証人に翻訳書類を持参しても認証を得ることはできないかもしれません。公証役場の 公証人の場合は、書類を持参した方がその場で署名すれば必ず認証して頂けます。但し、折角書類を海外の受理機関に提出しても認定翻訳者の署名に対する証明書でないことが分かってしまうと却下されてしまいます。「公証」が必要な時は、そうしたリスクを避けるためにも忘れずに「翻訳」と「公証」を依頼するようにしましょう。

リーガルトランスレーション栄古堂では住所の英語表記に限り、無償でアドバイス致しますので、申請書に住所を記入する前にご確認ください。
＜問い合わせ先＞
担当者：加藤正志
Email: kato@legal-translation.jp